タイ政府内の「エンターテインメント複合施設特別委員会」のニコム・ブーンウィセット（Nikom Boonwiset）副委員長が3月13日、同施設の候補地として、バンコク、チョンブリ、チェンマイ、プーケットの4つの主要観光県が検討されていると発表した。タイの主要メディア『Bangkok Post』が報じた。
タイ政府は、観光促進と経済活性化を目的として、「エンターテインメント複合施設（Eentertainment Complexes）」内でのカジノ合法化を検討している。「エンターテインメント複合施設」とは、シンガポールやマカオで「統合型リゾート（Integratedd Resorts）」、日本では「特定複合観光施設」と呼ばれている、カジノを収益の核とした複合施設を指す。法律が成立すれば、現在は同国の法律では認められていないカジノ施設の運営が、この特別施設内に限って合法化される。
タイで審議されている法案では、各複合施設には、5つ星ホテル、ショッピングモール、アミューズメントパーク、スポーツアリーナ、コンベンション＆エキシビションセンターが併設される。カジノに割り当てられる面積は施設総面積の10％未満。
与党でタクシン派のタイ貢献党（Pheu Thai党）の国会議員であるブーンウィセット氏は、このプロジェクトは、少なくとも年間5,000万人の観光客を誘致し、少なくとも40,000人の雇用を創出することが期待されると説明している。また、ペトンタール・チナワット（Paetongtarn Shinawatra）首相は、エンターテインメント複合施設内のカジノの合法化について、「国家歳入の増加につながる」と述べている。※チナワット氏はタクシン・シナワット氏の娘で、昨年８月に史上最年少の37歳で首相に就任した。
［関連記事］
- タイ政府 カジノ合法化に向け法案を閣議承認〔2025-01-20〕
- タイ、カジノ合法化に向けた新法案：国際投資を促進へ〔2024-12-09〕
- タイ連立政権内部からもカジノ合法化に反対意見〔2024-08-15〕
- タイ内閣 カジノ合法化法案を7月中旬に審議か〔2024-06-21〕
- タイのカジノ合法化 MGM ChinaがIR開発に強い関心〔2024-06-19〕
- タイ統合型リゾート カジノ営業面積の上限は施設全体の5％〔2024-05-14〕