厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の現金給与総額（名目賃金）は前年同月比1.6％増で令和4年1月以降、28カ月連続のプラスとなった。これに対して、物価上昇分を差し引いた実質賃金は同1.2％減と25カ月マイナスが続いている。ただし、実質賃金のマイナス幅は昨年は2％台で、前月は2.1％だったことと比較すると大幅に縮小した。
消費者物価指数が2.9％と前月と同水準だった状況で、前年同月比の現金給与総額（名目賃金）が1％から1.6％へと伸びたことが、実質賃金のマイナス幅縮小の主要因と考えられる。
現金給与総額は、一般労働者が378,533円(前年同月比2.1％増)、パートタイム労働者が108,952円(同2.5％増)だった。
パチンコホールなどの「生活関連サービス業，娯楽業」が含まれる「生活関連サービス等」における現金給与総額は、一般労働者が326,742円（同3.3％増）、パートタイム労働者が96,773円（同0.1％増）で、一般労働者の給与上昇が調査対象産業の平均を上回った。
人手不足を背景に賃上げが実施されたことのほか、収益率の低い企業が淘汰された結果も要因と考えられる。