タイ与党であるタイ貢献党（Pheu Thai）の事実上のリーダーであるタクシン・チナワット（Thaksin Shinawatra）元首相は、政府が制定を進めている「カジノを含む複合娯楽施設（Entertainment complexes）」開設のための法案について1月18日、「政府法案が今年中に可決され、来年の計画開始までに主要委員会が規則を作成し、詳細を詰めることになるだろう」と述べた。タイのメディア「Bangkok Post」が報じた。
タクシン元首相は1月18日に東北部のナコンパノム県で行われた支持者集会おこなわれた支持者集会で土曜日、エンターテイメント複合施設でのカジノ運営ライセンスは「公開入札によってのみ付与される」と説明した。
最大与党・タイ貢献党の党首ペートンタン・シナワット（Paetongtarn Shinawatra）氏は、タクシン元首相の次女。
ペートンターン首相は1月13日に、閣議でカジノを含むエンターテインメント複合施設の設立を認める法案を「原則認可」したことを明らかにした。
20歳未満の入場は禁止され、タイ国民には5,000バーツ（約148ドル）の入場料を課すが、外国人は無料で入場できる。この法案は財務省が提出したもので、今後、内閣法制委員会での精査を経て国会に提出される。法案の一部に修正が必要な箇所があり、精査には2カ月を要する見込み。
ロイターなどの報道によると、ジュラプン・アモーンヴィヴァット（Julapun Amornvivat）財務副大臣は、「エンターテインメント複合施設の開業により観光客数を5％～10％増やし、国に120億～400バーツの税収をもたらすと試算している」と説明した。
本サイトの以前の記事でも触れたとおり、 この法案では、エンターテインメント複合施設の所有者は国籍を問わず、またカジノ運営の経験がない場合は専門のカジノ管理会社に委託できるなど、海外からの投資を積極的に呼び込むための枠組みが盛り込まれている。