オンラインカジノの実態を調査するために警察庁が初めておこなった調査によると、日本国内からオンラインカジノを「現在も利用している」と回答した人は全体の2％で、推計利用者は196万7000人。国内における年間のオンラインカジノでの賭金の総額は1兆2400億円に上ると推計した。
オンラインカジノを「現在も利用している」の割合を年代別に見ると、20代がもっとも高く5.8％、次いで30代で4.3％。40代では2.1％だった。
経験者500人を抽出し1か月あたりの賭金を調べたところ、平均およそ5万2000円。1 か月あたりの平均賭額が「10 万円未満」の利用者が約 9 割を占めているが、これらの利用者による賭額は全体の約 3 割にとどまる。このことは、「10 万円以上」の賭額をかける利用者はわずか 1 割であるが、これらの利用者による賭額が全体の約 7 割を占めることを示している。この結果から、少数の高額プレイヤーが全体の賭額の平均額を引き上げていることがわかる。
報告書は、年代ごとの平均賭金をもとに、「20代と30代の若年層が市場規模の大部分を占めている」としている。
カジノ産業では、「賭金額」と「払戻額」の差額を「ゲーミング収益」と認識する。還元率はゲーム種目により異なり、おおむね2％から15％の範囲内。そのため、「賭金の総額は1兆2400億円」であった場合、ゲーミング収益は1000億円前後と推測できる。
ただし、この推計値はあくまでもアンケート調査の登録モニターという集団における賭金の推計値であることに留意する必要がある。国際カジノ研究所の木曽崇所長が指摘している通り、市場規模の実態はさらに大きいと考えるのが自然である。
調査は2024年7月から2025年1月に、国内に居住する15歳から79歳を対象に実施し約2万7000人から回答を得た。調査はWEBアンケート形式で行われた。