タイ政府内の「エンターテインメント複合施設特別委員会」のニコム・ブーンウィセット(Nikom Boonwiset)副委員長が3月13日、同施設の候補地として、バンコク、チョンブリ、チェンマイ、プーケットの4つの主要観光県が検討されていると発表した。タイの主要メディア『Bangkok Post』が報じた。

タイ政府は、観光促進と経済活性化を目的として、「エンターテインメント複合施設(Eentertainment Complexes)」内でのカジノ合法化を検討している。「エンターテインメント複合施設」とは、シンガポールやマカオで「統合型リゾート(Integratedd Resorts)」、日本では「特定複合観光施設」と呼ばれている、カジノを収益の核とした複合施設を指す。法律が成立すれば、現在は同国の法律では認められていないカジノ施設の運営が、この特別施設内に限って合法化される。

タイで審議されている法案では、各複合施設には、5つ星ホテル、ショッピングモール、アミューズメントパーク、スポーツアリーナ、コンベンション&エキシビションセンターが併設される。カジノに割り当てられる面積は施設総面積の10%未満。

与党でタクシン派のタイ貢献党(Pheu Thai党)の国会議員であるブーンウィセット氏は、このプロジェクトは、少なくとも年間5,000万人の観光客を誘致し、少なくとも40,000人の雇用を創出することが期待されると説明している。また、ペトンタール・チナワット(Paetongtarn Shinawatra)首相は、エンターテインメント複合施設内のカジノの合法化について、「国家歳入の増加につながる」と述べている。※チナワット氏はタクシン・シナワット氏の娘で、昨年8月に史上最年少の37歳で首相に就任した。

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