2024年中におけるオンライン上で行われる賭博事犯の検挙は62事件、279人。前年比で49事件・172人増加。検挙人員279人のうち運営等・賭客の別については、運営等が117人、賭客 が162人だった。※運営等とは、決済代行業者やアフィリエイターなどの運営に関与する者を含む。
検挙が大きく増加したのは「無店舗型」の賭博事犯で、前年の5件・32人から、55件・227人となった。
警察庁は『令和６年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について』の中で、主要検挙事例として、「決済システムを利用したオンラインカジノによる常習賭博事件」（千葉県警）、「オンラインカジノを紹介する動画を配信した常習賭博幇助等事件」（埼玉県警）、「暗号資産を利用したオンラインカジノによる賭博事件」（警視庁等）を紹介している。いずれも無店舗型の事犯であり、オンラインカジノを遊んだ者だけでなく、決済システムの提供者、オンライン賭博の勧誘者が検挙されている。
オンラインカジノ事業者の多くは、海外でライセンスを取得し合法的に運営しており、これを日本国内で違法として取り締まることが難しい。そのため警察庁は、決済仲介事業者やアフィリエイターを「賭博ほう助」で検挙することで、国内からオンラインギャンブルを遊ぶことを封じようとしている。その次の策として、オンラインカジノサイトへの「アクセスブロック」が検討されている。